消費者庁がネット通販規制強化に向け法整備
消費者庁の有識者検討委員会は、特定商取引法と預託法の改正に向けた報告書をとりまとめた。
要点は
- 出品者の身元を特定できるようにすることを運営者に義務付ける。
- 詐欺的な「定期購入契約」については、刑事罰の導入
- 「販売預託商法」は、原則禁止
https://www.fnn.jp/articles/-/75799
消費者保護の観点からどれも当然の内容ですが、その実効性はどうか？
サイトの表示内容を細かく規定する、違反者には罰則を課す、という方法だけでは、方の網を潜り抜ける新たな手段が行われるだけのように思います。
同時に消費者に対する教育やこうした違反を許さない、という強い通販業界の意思表示、そっして特にモールの経営状態の開示義務などを行う必要があると思います。
