中小企業にとってのDXの導入は、新しい利益を獲得するためのチャンスでもあります。大規模事業者に比べ、安価での導入が可能で、活用から得られる成果、つまり創造する利益は投資に対して大きなリターンとなる可能性が高いからです。
限られたリソース、人員の制約といった中小企業のハンデキャップは、DXが導入しやすい環境といえます。DXのレバレッジを利用した新規事業開発を弊社は強くお勧めします。
中小企業がDXを導入するときの注意点は次の通りです。
DX導入での注意点
IT化とDXの違いをよく理解して計画を立てること
ITは単なる手段ですが、DXは価値を創造する、つまり利益を上げるための活動です。
両者を比較すると次のようになります。
| 項目 | IT化 | DX |
|---|---|---|
| 目的 | 業務の効率化、コスト削減、自動化 | 新規事業の創出、顧客体験の向上、ビジネスモデルの変革 |
| 対象 | 特定の部門、業務 | ビジネスモデル、組織文化 |
| 事例 | 書類の電子化 | amazonのレコメンド機能、店舗販売からサブスクへの転換 |
DXはデータと技術を活用して利益を創造するための永続的な活動です。IT化はその一部に過ぎません。中小企業ではDXは「新規事業の創出」を目的として導入を図るのが最も成功する事例です。少しでも利益が生まれれば、既存事業もDXを導入する「正しい」入口が見えてきます。DXをIT化と間違って、「業務の自動化」や「業務の効率化」を目的に導入するとコストは削減できるかもしれませんが、新しい「利益」は生まれません。
既存ビジネスでDXを導入しない方がいい
「新規事業の創出」を目的としてDXを導入する理由は、既存ビジネスに影響を与えないからです。もちろん既存ビジネスでも、効率化やコストダウンの余地があればIT化は進めなければいけませんが、それは日常の「業務改善」の範囲です。DXの導入を最初から既存ビジネスで進めようとすると、リスクが高く、結果的にIT化で終わるケースが多く見られます。既存ビジネス領域と隣接する「接続海域」でDXによる新規ビジネスを目指すことが、中小企業には最も成功率の高い方法です。
DXにとって一番重要なことは人材の育成
ITリテラシーの障壁が課題となることは、中小企業では特によくあります。ITリテラシーの高い人材が社内にいないためにITの利用が進まない、だから、外部に丸投げしてIT化、DXを進めよう！と考えるケースがよく見られます。
しかし、DXは「新規事業を創出」するためと考えると、こうした丸投げが利益の吐き出しでしかないことがよくわかります。
「新規事業開発」担当者がDXの導入責任者です。そのための人材を育成しなければなりません（または外部から獲得してこなければなりません）。人材を育成できれば、仮に最初はうまくいかなくてもその失敗を糧にして次のチャレンジができます。既存ビジネスへのITの活用の促進を図ることができます。
社内でDXの効果を共有できる、「小さく早く咲かせて効果を実感する」戦略
新規事業開発をDXの目的に据えるもう一つの理由が、その効果を社内で共有しやすい、という点です。新規事業開発が少しでも売上を上げることができれば、DXの効果は目に見える形になり社内から注目されます。仮に売上がすぐに上がらなくても、その原因分析をする中でDXの功罪を共有できれば、さらに改良のチャンスがあります。ここで重要なことはスピードですが、それはDXが最も得意とする部分です。
弊社のサービス
弊社はコーチングの手法を活用して、「新規事業開発」と「IT人材の育成」をパラレルに支援してゆきます。
具体的な作業フェーズは次のとおりです。どのフェーズからでも、また、支援項目べつにもノウハウを提供いたします。
